第１条（総則）
本サービス利用約款（以下「本利用約款」という）は、三井物産セキュアディレクション株式会社（以下「弊社」という）が提供するCAAVサービス（以下「本サービス」という）の利用に関する定めのすべてであり、本利用約款に基づいて本サービスを提供します。
第２条（本利用約款の適用）
本サービスの利用に関して個々に締結される全ての契約は、本利用約款に基づいて締結され、当該契約当事者は、本利用約款が定める義務を履行するものとします。
本契約について特に必要ある時は、お客様と協議の上、特約条項を追加し又は本約款と異なる事項を定めることができるものとします。本契約の特約事項として本約款所定の事項と異なる合意がなされた場合には、当該合意が本約款に優先して適用されるものとします。
第３条（利用約款の変更）
弊社は、本利用約款の内容を変更することができるものとします。この場合には、本サービスの内容、料金その他の提供条件を含み、変更後の利用約款が適用されるものとします。
第４条（利用者、申し込み及び設定作業の開始等）
本サービスの利用希望者は、本利用約款に同意した上で弊社が定める必要事項を事実に則し記載し、本サービスの利用を申し込むものとします。
サービスの申し込みを弊社の判断により承諾した時にのみ申し込みが成立したものとします。利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申込を承諾しないことがあり、本サービス利用者は、これに対し異議を申し出ることはできないものとします。
- 本サービス利用者が、本サービスの料金、費用の支払を怠るおそれがあると弊社が判断した時
- 本サービス利用者が、弊社又は本サービスの信用を損なわせるおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあると弊社が判断した時
- 該当するサービス申込書に虚偽の記載が判明した時
- 本サービス利用者が、本サービス契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである時、その他弊社が本サービスの提供が適当でないと判断した時
本条第１項の定めにより、弊社が本サービスの利用申し込みを承諾した個人又は法人・団体を「利用者」というものとします。
本条第１項に定める申し込み成立をもって、弊社は利用者に本サービスの利用に必要なライセンスを発行するものとします。その後、弊社及び利用者は本サービスを利用開始するための必要な設定作業を行うものとします。
サービス開始日（以下「利用開始日」という）は、本条３項のライセンス発行日をサービス利用開始日と定めます。
利用者は、ユーザアカウントの管理、使用について責任をもって管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。
利用者は、ユーザアカウントが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、ただちに弊社にその旨を報告するものとし、お客様コードの第三者等の不正使用等に起因するすべての損害につき利用者が責任を持つものとします。また、利用者のユーザアカウントによる本サービス等の利用その他行為は全て利用者による利用とみなすものとします。第三者が利用者のユーザアカウント等を用いて本サービスを利用した場合、利用者はかかる利用についての利用料金等の支払いその他の一切の責任を負担するものとします。
第５条（本サービスの利用）
利用者は、本サービスの機能が利用者の特定の目的に適合することを保証するものではないことを承諾します。
利用者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。
第６条（本サービス料金等）
本サービスにかかる料金及び費用とその支払方法については、別途弊社から提示される見積書記載の通りとします。
（サービス料）
サービス料とは、本サービスに対する各々のサービスの利用するためのライセンス料金のことをいいます。ライセンスは「利用開始日」から適用されます。
（消費税等相当額の加算）
利用者が支払う料金等額は、これらの金額に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」言う）相当額を加算した額とします。この場合において、消費税等相当額に１円未満の端数が生じた時はこれを切り捨てるものとします。
（遅延損害金）
利用者は、本サービス利用に基づく債務の弁済を怠った時は、弁済すべき金額に対し、商法の定めに従い、遅延損害金を弊社に支払うものとします。
（料金の返還）
弊社は、いかなる場合であっても、該当する料金及び費用を返還しないものとします。
第７条（有効期間）
本サービスの有効期間は、提供される基本ライセンスの期間と同一の期間とし、この期間を本サービスの最低利用期間とします。ライセンス期限の３０日前までにご契約者又は弊社のいずれからも電磁的方法等による別段の意思表示がない場合には、本契約は、ライセンス期限の翌日から更に１年間、同一条件をもって自動的に継続するものとし、その後も同様とします。
第８条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を故意に行ってはならないものとします。
- 本サービスを利用する権利、その他利用契約に係る一切の権利を第三者に譲渡し、又は担保に供すること。
- 第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 本サービス等又はクラウドサービスに含まれるソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル等のソースコードを引き出すその他の処理若しくは手順を適用する行為を自ら行う、又は第三者をしてそれらの行為を行わせる行為
- 関係法規に抵触するおそれのある行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 自己が権利を有さない違法コンテンツを故意に送信する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター ・プログラムを含む情報を故意に送信又は掲載する行為
- 弊社の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、その他、弊社が不適切と判断する行為
- ユーザアカウント等を不正に利用する行為（一つのユーザアカウント等を複数人に使用させる行為を含むがこれに限られません。）
- 本サービス等の利用目的の範囲を超えて本サービス等又はスキャナプログラム等を使用する行為
- ご契約者の社外（協力会社等を除く）に、本サービス等及びスキャナプログラム等を公衆送信又は頒布する行為
- 本サービス等を、弊社が指定する方法に従った利用において通常想定されるデータ量又はアップロード頻度を著しく超えた態様により利用する行為
- 弊社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
第９条（申し込み事項の変更）
弊社へ申し込みした事項に変更が生じた場合、利用者は、弊社が別途定める書式の提出を通じてすみやかにその内容を通知するものとします。
前項に基づく変更通知が弊社に届いていない状況によって、弊社から利用者への通知、書類等が遅着又は不達となった場合は、弊社は、その責任を負わないものとします。
第１０条（利用者による本サービスの一部解約及び全サービスの解約）
利用者は、弊社所定の書式でライセンス期限の30日前までに弊社に解約を通知することにより、本サービスの一部解約及び全サービスの解約ができるものとします。
利用者は、解約の場合、既に支払われた料金等は返金されないことを予め了承するものとします。解約には別途費用は発生しないものとします。
全サービス解約とは本サービスそのものを解約することとなります。本サービスそのものが解約された場合、弊社は保管しているデータを削除することとします。
本サービスの解約処理が実施された後、弊社は利用者に対し本サービスについて一切の責任を負わないものとします。また、本サービスを利用してクラウドサービスに蓄積、保存したデータ等について弊社に対して、消去・開示・修正等を請求する権限を有さないものとします。
第１１条（弊社による本サービス運用の一時停止）
弊社は、次に挙げる事由のいずれかがある時は本サービスの提供を一時停止、又は利用を制限することができるものとし、弊社は、かかる一時停止、又は利用制限によりお客様が被る損害については責任を負わないものとします。
- 弊社設備又はクラウドサービス等の保守又は工事等のためやむを得ない時
- 弊社が設置するシステム又はクラウドサービス等の障害等のやむを得ない時
- 電気通信業者、又は弊社指定管理会社が弊社提供設備を停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった時
- その他弊社がやむを得ないものと認めた時
弊社は、前項の規定により本サービスの提供を一時停止しようとする時は、事前にその理由及び一時停止期間を利用者に通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
第１２条（クラウドサービスの障害等）
クラウドサービスを弊社に提供するクラウドサービス事業者が提供するクラウドサービスについて障害があることを知った時は、遅滞なくご契約者にその旨を電磁的方法等により通知するものとします。クラウドサービスの障害や不具合等による対応措置に関しては、利用者及び弊社、各自で作業を行うものとします。また、弊社はクラウドサービスに起因する損害については一切責任を負担しないものとします。
第１３条（その他）
メンテナンス等
弊社は、本サービス等に関するメンテナンス等を行うために必要に応じてご契約者が利用している本サービス等へのアクセスをすることができるものとします。
本サービス等のバージョン管理
弊社は、必要に応じて本サービス等のバージョンを変更することができるものとします。変更後の本サービス等についても、本約款が適用されることにつき、ご契約者は予め承諾するものとします。
第１４条（弊社による提供の停止）
利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した時には、弊社は、何らの通知催告を要さず、直ちに利用者への本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 超過の状態に陥り、又は破産、会社整理、民事再生手続き又は会社更生手続きの申立を受け若しくは自ら申立をした時
- 合併によらず解散した時
- 保全処分、強制執行、滞納処分の申立を受けた時
- 差押、仮差押又は仮処分命令の申立がなされた時
- 支払を停止し又は本サービス申込者が振出、引受若しくは裏書した約束手形、為替手形もしくは小切手が不渡となった時
- 銀行取引停止処分となった時
- 本サービス利用約款に定める義務の履行を怠った時
- 本サービスに関する弊社業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為が認められる時
- 本利用約款第８条の禁止事項に規定された禁止行為を行った時
- 本サービスの利用に際し、虚偽の申告（サービス利用数の過小申告を含む）があったことが判明した時
- その他、弊社が利用者として不適切と判断した時
弊社は、本条第１項以外に、弊社都合により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止することができるものとします。この場合、弊社はその３ヶ月前までに、弊社が定める方法により、その旨を利用者に通知するものとします。
第１５条（免責）
本サービスの利用にあたり、以下の事由が発生し利用者が損害を被った場合、利用者はこれを理解し、弊社は、一切の損害（直接的、間接的な損害にかかわらず）についてその責任を負わないものとします。
- 利用者が利用するクライアント端末のハードウェアもしくはソフトウェア等の故障により本サービスを利用できない場合
- 利用者が利用するクライアント端末のスペック、状態により本サービスを快適に利用できない場合
- 利用者が利用するネットワークの切断により、本サービスを利用できない場合
- 利用者が利用するネットワークの品質、状態により本サービスを快適に利用できない場合
- 利用者が必要な準備、諸手続、料金の支払を実施しないことにより、希望する日時に本サービスを利用できない場合
- 本サービスのメンテナンス、設備及びシステム障害により本サービスを快適に利用できない場合
本サービスの利用に伴い利用者と第三者との間において紛争が生じた場合、利用者の責任及び負担で紛争を解決し、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
本条の規定は、本サービスが第三者の権利を侵害している場合、第２０条（秘密保持義務）違反の場合、及び弊社の故意・重過失に起因する場合には適用しないものとします。
第１６条（オープンソフトウェアについて）
利用者は、本サービスに、弊社がGPL、GNU GPL、BSDその他の使用許諾に基づき利用しているソフトウェア（Linuxオペレーティングシステムを含むがこれに限らない。以下、「オープンソースソフトウェア」という。）が含まれている場合があることを認識するものとします。
利用者は、本サービスに含まれるオープンソースソフトウェアは現状有志で提供されるものであり、本サービスに含まれるオープンソースソフトウェアにつき弊社は何等の保証も行わないことを認識するものとします。
第１７条（再委託）
弊社は、本サービスの提供業務の一部もしくは全部を任意の第三者（以下「再委託先」という）に委託した上で、利用者に本サービスを提供することができるものとします。なお、この場合において、弊社は、弊社の再委託先に対して、本サービスの提供に必要となる利用者の一切の情報を提供することができるものとします。
第１８条（個人情報の取扱いについて）
弊社は、本サービスを提供するにあたり、利用者へのテクニカルサポート及びサービスの情報提供を目的として、本サービス申し込み時に個人情報を収集することとします。
第１９条（情報の利用）
弊社は、利用者の個別の同意を得ることなく、統計的目的（マーケティング目的を含む）で利用者の利用状況（本サービスもしくは導入前評価にかかわらず）を利用し、かかる統計的検討結果を一般に公表することができるものとします。ただし、個々の利用者が直接識別されることのないよう注意を払うこととします。
弊社は、利用者の個別の同意を得ることなく、利用者のキーワード設定等を通じてインターネット上で収集した情報（ドメイン情報等）を保管し、統計的目的（マーケティング目的を含む）で分析することができるものとします。ただし、個々の利用者が識別される情報は分析対象とはしません。
弊社は、原則として第三者に対し、本サービス提供の過程で知り得た利用者独自の情報を開示・提供することは致しません。但し、裁判所、検察庁、弁護士会、警察又はこれらに準じた機関から利用者の情報の開示を求められた場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
弊社は、利用者の個別の同意を得ることで、導入前評価で得た情報を利用者への正式サービス提案のために利用することができるものとします。
第２０条（秘密保持義務）
弊社及び本サービス利用者は、相手方より提供をうけた技術上、営業上その他業務上の秘密情報（以下「秘密情報」という）を、相手方による事前の書面による承諾なくして第三者に一切開示漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については、この限りではないものとします。
- 弊社又は利用者が、既に保有している情報
- 弊社又は利用者が、秘密保持義務を負うことなく、弊社及び利用者以外の第三者から正当に入手した情報
- 弊社又は利用者が、弊社及び利用者から提供をうけた情報によらず、独自に知得した情報
- 弊社又は利用者が、本利用約款に関連する他の契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
弊社及び利用者は、秘密情報の管理に必要かつ合理的な一切の処置を講ずるものとします。
弊社及び利用者は、秘密情報を、本利用約款及び本利用約款に関連する他の契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製・改変が必要な時は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった時は資料等（複製等した資料等を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報がクライアント機器等又はクラウドサービスに蓄積、保存されている場合は消去するものとします。
本条の秘密保持義務は、本サービス利用期間中は勿論のこと、本サービス利用終了後3年間有効に存続するものとします。
第２１条（不可抗力）
弊社及び利用者のいずれも、天災、地震、火事、労働討議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄等の不可抗力による本サービス契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第２２条（管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟は、その請求額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。
第２３条（反社会的勢力の排除）
利用者及び弊社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
- 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと
- 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
利用者及び弊社は、それぞれ相手方に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 脅迫的な言動又は暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
利用者及び弊社は、相手方が前2項の規程に違反することが判明した場合は、何ら通告することなく、直ちに利用者弊社間で締結されたすべての契約（以下「原契約」という）を解除することができるものとします。この場合、利用者及び弊社は原契約を解除するか否かにかかわらず、相手方当事者に対して負担する一切の債務の支払いを拒絶することができるものとします。
利用者及び弊社は、相手方当事者が本条の規程に違反したことにより被害を被った場合、前項に基づき原契約を解除するか否かにかかわらず、相手方当事者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。尚、利用者及び弊社は前項に基づき原契約を解除したことにより相手方当事者に生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
以上
